「食品表示法」施行による食品メーカーへの影響

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「食品表示法」施行による食品メーカーへの影響

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「食品表示法」施行による食品メーカーへの影響


2015年4月1日に「食品表示法」という、食品の表示に関する新しい法律が施行されたことをご存知ですか?
すでに食品業界で働いている方はもちろんのこと、これから食品業界で働こうと考えている方も、この食品表示法のことは覚えておくようにしなければなりません。
今回は食品表示法に関する基本的な情報をお伝えしていきたいと思います。


■食品表示法とは?


食品表示法とは、これまで複数の法律で定められていた食品の表示規定を一元化し、事業者にも消費者にもわかりやすい制度を目指して消費者庁が定めた法律です。
もともと食品表示に関する法律には「JAS法」「食品衛生法」「健康増進法」の3つがありましたが、非常に複雑でわかりにくいものになっていたため、それらを整理・統合し「食品表示法」として新たに制定されました。

食品の表示方法が変わるといっても、消費者にとってはそこまで大きな影響があるわけではありません。
しかし食品メーカーをはじめとした各事業者やそこで働く方達にとって、この新法の施行は非常に大きな出来事となりました。

■現行制度からの11の変更点

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新しい「食品表示基準」として消費者庁が挙げている制度変更のポイントとして、以下11点が挙げられます。

1 加工食品と生鮮食品の区分の統一
2 製造所固有記号のルール改善
3 アレルギー表示のルール改善
4 栄養成分表示の義務化
5 栄養強調表示のルール改善
6 栄養機能食品のルール変更
7 原材料名表示ルールの変更
8 販売用途の添加物表示のルール改善
9 通知等の表示のルール規定
10 表示レイアウトの改善
11 経過措置期間

食品メーカーをはじめとした各事業者は、これらの変更点に合わせてラベルやパッケージの改版をしなければなりませんが、いきなりすべてを変更するというのはなかなかできることではありません。
そのため「移行措置期間」として加工食品は5年間、生鮮食品には1年6ヶ月の猶予期間が設けられています。

どの食品がどのタイミングで表示を変えるのか、そんなことに注目をしながらスーパーで買い物をするのも面白いかもしれませんね。

■食品表示法は「食の安全」のための法律


食品表示法は2013年に発生した冷凍食品の農薬混入事件に代表される、近年相次ぐ食品業界の不祥事を受けて制定された法律です。
この法律によって食品表示法で定めているルールに違反をした事業者や、表示違反に対する国からの命令に従わなかった事業者には、重い罰則や罰金が科せられるようになり、消費者は安心して食品を購入することができるようになりました。

以上、食品表示法について、基本的な情報をご紹介しました。
食品業界で働く方々にとって今回紹介した「食品表示法」はもちろんのこと、食品に関するさまざまな知識の習得は必要不可欠です。これから食品業界で働きたいと考えている方は、これらの知識をしっかりと身に付けておきましょう。