TPPが食品業界に与える影響とは?

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TPPが食品業界に与える影響とは?

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TPPが食品業界に与える影響とは?

ここ数年、ニュースなどで耳にすることが多い「TPP」。
なんとなくは知っているけど、正確にはわからないという方も多いのではないでしょうか。

TPPに参加することによって、食品業界も大きな影響を受けると考えられています。 TPPとはどういったものなのか、今後考えられる影響など、基本的なことについて知っておきましょう。


TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)とは


TPPは「Trans-Pacific Partnership」の略で、日本語では「環太平洋戦略的経済連携協定」と呼ばれています。環太平洋の国々で、経済的に協力し合って経済活動を発展させることを目的とした協定です。具体的には、参加国間のさまざまな取引における「関税」を撤廃することで、より自由で活発な貿易を目指しています。

TPPはもともとシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国で2006年に始まった経済協定でした。2009年にアメリカが参加を表明したことから、参加国が次々に増えて2010年には9ヵ国に拡大。日本も2013年にTPP交渉への参加を正式に表明しました。

TPPのメリット、デメリットは?


TPPに参加することによって、さまざまな影響や変化が起こると考えられています。

メリットとしては、まずは関税が撤廃されることにより、さまざまな輸入食品が安くなることが挙げられます。
また、貿易の自由化が進めば日本製品の輸出額が増えることも期待できます。国の試算では、GDPが年間2,700億円増加される見込みです。

デメリットとしては、海外から輸入した安価な商品が増えることでデフレが起こる可能性があることや、生産者である国内の第一次産業が大ダメージを受けるであろうことが挙げられます。また、遺伝子組み換え農作物や食品添加物などにより、食の安全性が脅かされる可能性も考えられます。

食品業界への影響は?

食品業界への影響は?


関税の撤廃により安価な農作物が輸入されることで、日本の第一次産業、特に農業は大打撃を受けることが心配されています。

一方で、第二次産業である食品メーカーなどの製造業は、TPP参加によるメリットの方が大きいと考えられます。
原材料となる肉などの食材をより安価に購入できるようになるため、利益が確保しやすくなるのです。

また、貿易の自由化やグローバル化が進むことにより、日本と類似した食文化を持つ東アジア諸国への輸入や企業進出が促進されると考えられます。
食品業界としても、今後こうした動きに対応していくことが求められると言えるでしょう。