販売されている食料品や飲料品に表示されている「賞味期限」。現在は「○年○月○日」と、年月日表示が主流になっています。

それが最近、「○年○月」というように、年月表示への切り替えが進んでいるのをご存知でしょうか。

売れ残りによる廃棄ロスを減らすなどの目的がある、年月表示への切り替え。いったいどのような背景から進んでいるのか、気になる方も多いと思います。

ここでは、最近年月表示への切り替えが進む賞味期限表示についてご紹介します。

賞味期限が3ヶ月を超えるものは年月表示できる

年月表示に切り替えが進んでいるという賞味期限表示ですが、すべての食料品や飲料が年月表示を許されているわけではありません。

過去食品品質表示基準では、製造日から賞味期限までの期間が3ヶ月以上の食料品や飲料に限り、年月表示が認められています。

年月表示にすることで廃棄ロスを抑えられる

スーパーやコンビニで買い物をするときに、賞味期限が遠い商品（棚の奥にある商品）を選んで購入したことがあるという人も多いと思います。

お客様の立場からすれば、たしかに賞味期限は長い方がいいので、このような買い方をしてしまうのも仕方がないかもしれません。

しかし、このような買い方を多くのお客様が繰り返していくうちに、賞味期限が近い商品は売れ残ってしまい、廃棄されてしまいます。

そこで賞味期限表示を年月表示にすることで、このような廃棄ロスを減らすことができると考えられているのです。

また、食品流通業界には「3分の1ルール」という習慣があります。

食品の製造日から賞味期限までを3分割し、納品期限を製造日から3分の1までとするという暗黙のルールです。

このルールにより「製造日から3分の1が過ぎてしまい、まだ賞味期限まで3分の2程度残っているのに納品できない」という事態が発生しやすくなっていました。

賞味期限表示を年月表示にすることで、このような廃棄ロスも削減できるようになります。

コスト削減にもなる

「商品の廃棄処分はメーカーや会社の問題で、消費者にはあまり関係ないではないか」と考える方もいるかもしれません。

「それだったら日付までわかる賞味期限表示のほうが親切ではないか」と思う方も多いでしょう。

しかし、廃棄ロスが増えるというのは、なにもメーカーや会社側だけの問題ではありません。

廃棄になった商品はメーカーや会社が費用を出して処分しています。

このような処分にかかる費用がどこから捻出されるのかというと、消費者が支払う代金です。

メーカーや会社は消費者が支払う代金によって経営を行っています。

廃棄処分にかかるコストが増えれば、その分、支払ってもらう代金も増やさなくてはいけなくなるのです。

もちろん、そこまでシンプルな構造ではありませんが、廃棄処分にかかるコストがかさむことで、その分が食料品や飲料品の価格に反映されるというのは多くの専門家が指摘していることでもあり、まったくの無関係とは言えません。

賞味期限を年月表示にして廃棄ロスを減らすというのは、メーカーや会社のコスト削減につながり、そのことが、消費者にとっても嬉しい結果につながるのです。

現在、江崎グリコやアサヒ飲料などが賞味期限表示を年月表示に切り替え始めており、今後も年月表示に切り替えるメーカーや会社が増えていくものと考えられます。

消費者としてもその事情をしっかり理解しておく必要があると言えるでしょう。

研究開発のお仕事ならRDサポート人材派遣

RDサポート人材派遣は、食品・創薬・製薬・臨床分野の研究開発職に特化した派遣会社です。理系出身のキャリアアドバイザーや担当営業があなたの転職活動を応援します。

研究開発職を希望する方の様々なライフスタイルやキャリアステージに合わせた転職サポートが強みです。派遣のお仕事を中心に、正社員紹介や複業支援を含めた長期的なキャリア提案を行っております。

現在転職を考えている方はもちろん、今のお仕事を続けていくべきか悩んでいる方、初めての転職で不安な方も、まずはRDサポートのキャリアアドバイザーに相談してみませんか。