勤務中や通勤・退勤中にケガや病気になった場合の治療費などを補償してくれる「労災」。

もし派遣社員が派遣先での勤務中や通勤中にケガをした場合、労災給付は下りるのでしょうか？

ここでは派遣社員の労災について、労災の認定条件や申請の手順などをご紹介します。

派遣社員でも労災は下りる？

労働者災害補償保険法では、労災（労働災害）の条件を満たしていれば、雇用形態に関係なく給付を受けることができます。

労災法では、ケガなどの治療に必要な療養費の給付「療養給付」や、療養中にもらえる「休業給付」が代表的な給付です。

また、もし障害が残ってしまった場合は、障害年金や一時金といった支援も受けられます。

保険料は全額派遣会社が全額負担するため、自己負担もありません。

また、入社して勤務開始から間もない時期であってもすぐに労災を利用することができます。

労災申請の手順を知ろう！

勤務先や通勤中にケガをしてしまうと、とっさのことで慌ててしまう方も少なくありません。

いざというときのために、あらかじめ労災申請の手順を頭に入れておきましょう。

派遣会社に報告する

勤務中もしくは通勤中にケガや病気が発生したら、まずは落ち着いて派遣会社へ連絡を入れましょう。

勤務中であれば派遣先も把握しているので派遣会社だけでかまいませんが、通勤中の場合は派遣先と派遣会社の両方に連絡を入れたほうがベターです。

もし連絡前に病院を受診した場合は、治療を受けた病院名も伝えておきましょう。

病院を保険証無しで受診する

労災で病院を受診する際、労災指定病院であれば窓口負担も無料で治療してもらうことができます。

労災指定以外の病院で受診をする際は「労災で受診したい」との旨を必ず伝え、保険証を使用しないでください。

保険証を使用しないと自費診療となるので、一旦は自分で立て替えることになります。ただし、労災保険が適用されれば治療費は全額支給されます。

このとき窓口で渡される領収書は必ず保管しておきましょう。

必要書類を作成する

労災が発生し、治療を受けたことを報告したら、派遣会社に申請書を発行してもらいましょう。

労災病院で治療した場合は「療養補償給付たる療養の給付請求書」、労災病院以外であれば「療養補償給付たる費用請求書」を作成します。

そうして作成した申請書を派遣先に提出し、申請書裏面にある「派遣先証明欄」に負傷日時や発生状況などを記入してもらいます。

基本的には派遣会社から派遣先企業へ、労災発生に関する連絡が届く場合が多いでしょう。しかし、申請書については派遣社員から派遣先へ依頼する必要があります。

申請書の提出

派遣先企業から派遣先証明欄に記入してもらったあと、労災指定病院で治療を受けた場合は、記入した申請書を病院へ提出します。

労災指定以外の病院の場合は、担当医師に「医師証明欄」を記入してもらったあと、派遣会社へ「申請書」「病院の領収書」を提出しましょう。

どちらの場合も労働基準監督署から認定がおこなわれて正式に「労災」と認められます。

労災指定以外の病院を受診した方は、労災認定のあとで指定口座に医療費が返ってきます。

労災に関することはまず派遣会社へ相談を！

労災は身体的なケガだけではなく、パワハラやセクハラなどが原因で起きるうつ病でも申請できます。

また、ストレスや長時間労働によって引き起こされた脳疾患、心疾患なども給付対象となります。

ケガはもちろんのこと、こうした仕事が原因の疾病の場合も我慢せず、派遣会社へ相談してみてくださいね。

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