働き方改革の一環として政府が「副業・兼業」を推奨してから、副業を解禁する企業も増え、ここ数年で副業についての考え方は大きく変わりました。

もっと収入を増やしたいと思い、副業をやってみようかなと考えた人は少なくないでしょう。

その際に気になるのは「副業しても良いのかどうか」だと思います。

そこで今回は、派遣社員は副業可能なのか、派遣社員が副業を選ぶコツ、副業をする際に注意したいポイントについて紹介します。

副業に興味がある、副業についてもっと知りたいという人は参考にしてください。

派遣社員は副業可能

派遣社員は副業可能です。

副業を禁止する法律はなく、個人の選択で自由に働けます。

そもそも「副業」の定義は法律で厳密に定められてはいません。そのため「何が副業になるの？」「どこからが副業？」と悩む人もいるでしょう。

副業のラインとして【本業以外で年間20万円以上の収入を得た場合】が1つの基準になることを覚えておきましょう。

副業収入が20万円を超えた場合は、所得税の確定申告が必要になるからです。

※副業収入が20万円以下の場合でも住民税の確定申告は必要です。

就業規則・雇用契約を確認

派遣社員の副業は法律で禁止されていませんが、実際に副業をする前に会社の就業規則や雇用契約で副業が禁止されていないか確認しておきましょう。

会社が副業をすることを禁止しているのであれば、それに従わなければなりませんし、隠れて副業をしていることがバレれば派遣会社との信頼関係が崩れてしまいます。

不要なトラブルを避けるためにも、就業規則はしっかりと確認し守りましょう。

副業する場合は派遣会社に確認しましょう

就業規則や雇用契約によって副業が禁止されていなくても、副業をする場合は派遣会社に確認しましょう。

万が一ですがルールの確認漏れがあった場合には、その場で指摘してもらえるので安心です。

また、派遣社員の場合は「派遣先企業の就業規則」も確認する必要がありますが、派遣会社のコーディネーターを通して確認すれば間違いが起きません。

その他、どんな些細なことでも気になることがあれば、コーディネーターに相談しましょう。

アルバイトなどの給与所得を得た場合

アルバイトなどの給与所得を得た場合は、派遣会社にその旨を報告しましょう。

アルバイトで得た給与が一度でも源泉徴収された場合は、年末調整が必要です。

年末調整は1人1社までしか受けられません。例えば、2つの会社で働いている場合、1社は年末調整、もう1社は自分で確定申告をする必要があります。

どちらの会社で年末調整をするのか、事前に余裕を持って確認しておけば、いざ手続きをする際に慌てずに済みます。

掛け持ち勤務が年末調整の直前に判明すると、自分もそれぞれの勤務先も困ることになりますので、きちんと報告しましょう。

派遣社員が副業を選ぶ際のコツ

派遣会社に副業しても良いという確認が取れたら、仕事探しをスタートしましょう。

ここで気になるのは「派遣社員として働きながらできる副業はどんなものがあるのか」だと思います。

副業を選ぶ際のポイントをいくつか紹介しますので、参考にしてください。

オンラインやリモート中心の仕事を選ぶ

派遣社員の副業には、オンラインやリモート中心の仕事を選びましょう。

オンラインやリモート中心の仕事なら自宅で自分のペースで副業ができます。

職場と自宅の往復時間が無くなれば、それだけ身体の負担が減りますし、在宅でできる仕事はスキマ時間をうまく活用できるのでおすすめです。

プロジェクト単位の仕事にする

プロジェクト単位の仕事も派遣社員の副業におすすめです。

時間単位の仕事よりも、プロジェクト単位の仕事の方が、時間による拘束が発生しないため、副業として働きやすいからです。

受注する仕事の内容にもよりますが、納期を守れば自分のペースで仕事ができるのもポイントです。

単発の仕事も副業に◎

単発の仕事も派遣社員の副業に向いています。

数時間単位、1日単位の単発の仕事なら、副業のスケジュールを組みやすいので管理が楽になります。

副業のペースを落としたくなった際も、単発の仕事なら簡単に調整できます。副業をしたいけど本業との両立が不安という人は副業に慣れるまで単発の仕事を選ぶと良いでしょう。

派遣社員が副業をする際に注意したいポイント

収入が増え、スキルアップも期待できる副業ですが、メリットばかりではありません。

派遣社員が副業をする際に注意したいポイントを紹介しますので、副業をしようと考えている人は、どんな点に注意しなければならないのか、事前に確認しておきましょう。

本業とのバランスを意識する

副業をする際は、本業とのバランスを意識しましょう。

副業はあくまで副業です。優先すべきは本業になりますので、本業に影響がでるような働き方は避けましょう。

具体的には、本業の勤務時間に影響がない（本業の残業が発生しても問題ない）仕事を選ぶこと、働き過ぎにならないように仕事をすることなどに注意してください。

時間単位で働くシフト制の仕事を選ばないようにすると、本業とのバランスが取りやすいのでおすすめです。

確定申告を行う必要があることも

派遣社員が副業をする場合、確定申告が必要になる可能性があることは忘れずに覚えておきましょう。

副業の収入が年間20万円を超える場合は、所得税の確定申告をしなければなりません。年末調整は1社でしかできないため、年末調整で申告できていない収入については自分で確定申告をする必要があるからです。

確定申告が漏れると、ペナルティが課せられ本来納めるべき税金に加えて「無申告加算税」や「延滞税」の納税を求められる可能性があるため、絶対に忘れてはいけません。

なお、副業収入が20万円以下の場合でも「住民税」の確定申告はしなければなりませんので、その点にも注意しましょう。

開業届が必要な場合も

副業でも開業届が必要になるケースがあることを理解しておきましょう。

開業届とは、新たに事業を開始したときに税務署へ提出する書類のことで、正式名称は「個人事業の開業・廃業届出書」といいます。

副業なのに開業届が必要？と疑問ですよね。副業でも、事業所得を得ている場合は、開業届の提出が必要です。

事業所得と判断されるラインは明確には定められていませんが、業務委託などで仕事を継続して受けていて、ある程度の収入を得ている場合は、事業所得として扱われる可能性があります。

明確に決まっていないため判断が難しいところですが、目安として副業であれば所得が20万円を超えるなら開業届の提出を検討しましょう。

副業収入が20万円を超えたら、確定申告をしなければなりません。

確定申告をする際に開業届を提出していれば、青色申告が利用でき、最大65万円の控除を受けられるため、節税できるメリットがあります。

開業届を出すかどうか決めるために、自分の副業収入は正確に把握しておきましょう。

インボイス制度が2023年10月より開始

副業をする場合、インボイス制度に対応する必要があるかを把握しておかなければなりません。

インボイス制度の正式名称は「適格請求書等保存方式」といい、2023年10月から施行された消費税控除に関する新しいルールです。

アルバイトやパートなどの副業で給与所得を得ている場合は直接的な影響はありませんが、業務委託で仕事を受けていて、仕事の依頼主が課税事業者の場合はインボイスに対応しなければなりません。

副業で企業相手に取引をしている人は、インボイス制度について理解を深めておきましょう。

理系の派遣社員が副業をする場合

理系の派遣社員が副業をする場合、理系のスキルや知識を活かせる仕事を選ぶことをおすすめします。

一口に副業と言っても、たくさんの仕事がありますが、実際に副業を始めて長く続けるとなるとある程度副業に適した仕事を選ぶ必要があります。

理系のスキルや知識を活かせる仕事は、プロジェクト単位で働けるものも多いため、副業に適しています。

また、高単価の案件も比較的多いため、収入を増やしたいという思いから副業を始める人にもピッタリです。

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副業可能な理系の派遣会社を探している人にはＲＤサポートがおすすめです。

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副業についての相談も可能ですので、まずは登録してアドバイザーのサポートを受けてみるのはいかがでしょうか。

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まとめ

今回は、派遣社員は副業可能なのか、派遣社員が副業を選ぶコツ、副業をする際に注意したいポイントについて解説しました。

近年では、働き方も多様化し副業をする人はどんどん増えています。

副業をして収入が増えれば生活は豊かになりますし、自分の専門性を活かす副業をすればスキルアップも可能です。

現在、副業をするか迷っている人は、副業の相談もできる派遣会社に登録してコーディネーターと話してみれば解決に繋がるかもしれません。

まずは気軽に派遣登録することをおすすめします。