派遣社員として働いていると、毎年年末に「源泉徴収票」を渡されますよね。多くの方は派遣会社が年末調整を行ってくれるため、渡されてそのまま保管しているかと思います。しかし、場合によっては源泉徴収票が必要になるケースもあるのです。

ここでは源泉徴収票の基礎知識や、源泉徴収票が必要になるシーンをご紹介します。

派遣社員がもらう「源泉徴収票」とは？

源泉徴収票とは、端的に言うと「年末調整をした結果の書類」と説明できます。

源泉徴収票には会社でその年に働いて支給された給与の総額、社会保険料、所得税額などが記載されています。派遣会社で年末調整をしてもらう場合は、源泉徴収票の発行によって「年末調整をした」という証明にもなるのです。

源泉徴収票は12月分の給与が確定したときに派遣社員へと渡されるものですが、退職時や申請によって発行される場合もあります。

源泉徴収票が必要になるケースとは？

派遣の場合は派遣会社で年末調整をしてくれるので、源泉徴収票が必要になるシーンは少ないといえます。ただし、以下の場合は源泉徴収票が必要です。

複数の派遣会社で掛け持ちをしている場合

複数の派遣会社で掛け持ちをしている場合、主たる派遣会社は総じてどのくらいの収入があるのかを把握し、年末調整をする必要があります。つまり正確な収入額・源泉徴収額を知るために、他の派遣会社からもらった源泉徴収票が必要になるのです。

年末調整を受けられなかった場合

年末調整の時期（12月）に派遣会社を辞めていた場合は、自分で確定申告をする必要があります。この場合に源泉徴収票が必要ですので、あらかじめ準備しておきましょう。

副業での副収入が20万円以上になった場合

アルバイトや副業などで1年間に20万円以上の収入を得ていた場合は、所得税額を正しく算定するために確定申告が必要になります。書面で確定申告書を提出する場合は源泉徴収票の添付が必要となるため、忘れずに用意しておきましょう。

（電子申請のe-Taxの場合は源泉徴収票の提出が省略可。ただし、5年間の保管義務があります）

確定申告で住宅ローン控除や医療費控除を受ける場合

確定申告で住宅ローン控除や医療費控除などを受ける場合は、源泉徴収票の添付が必要になります。（医療費控除だけの場合、かつe-taxによる確定申告は添付の必要がありません）

最近人気の「ふるさと納税」については、自治体に直接申請書を送る「ワンストップ特例制度」を利用している場合であれば確定申告の必要はありません。ただし、医療費控除や住宅ローン控除で確定申告をする場合は、ふるさと納税についても同様に確定申告をする必要があります（寄付金控除の申請）。

ローンを組んだりクレジットカードを作ったりする場合

住宅ローンや車のローンの申し込み、クレジットカード作成時などに源泉徴収票の提出を求められる場合があります。これは、年収を確認することで本人に支払い能力があるかをチェックするのが目的です。

就学支援や児童手当の申請

自治体によっては就学支援や児童手当の申請書類として、源泉徴収票、課税証明書などの提出が求められる場合があります。

派遣社員でも源泉徴収票が必要になるかはケースバイケース

派遣社員の場合、基本的に会社が年末調整をしてくれます。そのため源泉徴収票をもらっても使わない、というケースも多いのですが、人によっては源泉徴収票が必要になる場合もあります。特に、自分で確定申告をすることが分かっている場合は、源泉徴収票を大切に保管しておきましょう。

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