豪華な返礼品がもらえ、節税につながるとして人気の「ふるさと納税」。しかし派遣のお仕事をされている方の中には、「派遣でふるさと納税をして意味があるの？」と考えている方も少なくありません。

そこで今回は、派遣社員のふるさと納税について解説します。

ふるさと納税とは？　制度の概要をチェック

ふるさと納税とは、「自治体へ寄付金を納付することで結果的に節税ができる制度」を指します。ふるさと納税は自分の好きな自治体を選んで寄付できるのが特徴で、そのお礼として返礼品を手に入れることもできます。

また、寄付金の使い道を指定できるのもふるさと納税の特徴です。

ふるさと納税で寄付をしたお金は、自身の納税額から控除され、節税につながります。そのためうまく活用すれば、（控除される金額を除いて）実質2,000円で豪華な返礼品をゲットすることも可能です。

なお、自身が住んでいる（住民票がある）自治体にふるさと納税をした場合、返礼品の対象外となるため注意が必要です。

派遣社員がふるさと納税をするメリット

「ふるさと納税は収入が高い人のほうが得」という話をしばしば聞きますが、派遣社員の場合はどうでしょうか。

結論から言うと、派遣社員でも家族構成や収入によってはふるさと納税をするほうが得をします。派遣社員がふるさと納税をするメリットについて詳しく見てみましょう。

【さまざまな返礼品がもらえる】

ふるさと納税の楽しみのひとつに、返礼品がもらえることが挙げられます。

その地方でとれたお米や農産物、お肉、海の幸などのグルメのほか、伝統工芸品や日用品などさまざまな返礼品から好きなものを選べるのは魅力的です。後述しますが、上手にふるさと納税をすれば実質2,000円で豪華な返礼品をもらえるので、大変お得です。

【収入に応じた金額の控除が受けられる】

ふるさと納税をするもうひとつのメリットは、寄付したお金が課税所得から控除されるという点です。

例えば独身で年収300万円の派遣社員が27,000円のふるさと納税をした場合、実質負担2,000円で25,000円の税額控除が受けられます。つまり、2,000円で返礼品をゲットでき、かつ住民税や所得税が安くなるのです。

実質負担2,000円となるふるさと納税の上限額は、年収や家族構成にもよって異なります。特にご夫婦で共働きをしているご家庭や、高校生以上のお子さんがいるご家庭は控除額が細かく変化します。

詳しく知りたい方は「さとふる」などのふるさと納税サイトでシミュレーションをしてみましょう。

さとふる：https://www.satofull.jp/static/calculation01.php

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは？

ふるさと納税とセットで知っておきたいのが、ワンストップ特例制度です。

同制度は「確定申告をしない給与所得者」が対象となっており、ふるさと納税をした自治体に申請するとそのまま寄付金控除が受けられるというもの。複数自治体でふるさと納税をした人は、その都度申請する必要がありますが、簡便な手続きで控除が受けられるのが大きな魅力となっています。

【確定申告が必要なケース】

派遣社員のような給与所得者であっても、次に該当する場合は確定申告が必要です。確定申告をする場合はワンストップ特例制度を使えないので、注意しましょう。

• 医療費控除を受ける場合
• 住宅ローン控除を受ける場合
• 副業で20万円以上の課税所得がある場合
• 6つを超える自治体へふるさと納税をした場合
• 給与収入が2,000万円以上の場合

ふるさと納税で賢く節税しよう！

ふるさと納税は返礼品を2,000円の負担で受け取れて、節税ができるのがメリットです。派遣社員であっても、年収や家族構成によってはふるさと納税をしたほうが節税につながる可能性があります。

自分がふるさと納税に適しているかはふるさと納税サイトで簡単にチェックできるので、ぜひ確認してみましょう。

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