派遣社員として働き始めると、さまざまな税金の納付義務が発生します。

ここでは「派遣社員の税金って？」と疑問に思われる方へ向けて、派遣社員が納付すべき税金の種類や、確定申告が必要なケースをご紹介します。

派遣社員が支払う税金の種類は？

派遣社員として働くと、「所得税」「住民税」の2つの税金を支払うことになります。 それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.所得税

派遣社員として働くと、1年間に得た収入に対し「所得税」がかかります。

所得税は原則として、給与から天引きされます（源泉徴収）。天引きされた所得税は、派遣会社が派遣スタッフに代わって国へ納付する仕組みです。原則として特別な手続きは必要ありません。

所得税の税率は収入（所得）の金額に応じて変化します。所得額が増えるほど税率も上がりますが、195万円以上の場合は控除額を差し引いたあとの金額に税率がかけられ、所得税額が決まるシステムです。

【所得税率と控除額】

※参考リンク：No.2260 所得税の税率より一部抜粋

毎月天引きされる源泉徴収額は、毎月の給与から想定される所得税額をいったん算定したものです。

しかしこの源泉徴収額にはズレがある場合も多いので、1年に1回、あらためて正しい所得税額の算定を行います。これがいわゆる「年末調整」です。

年末調整の結果、所得税を払いすぎていた場合は超過分が還付されます。反対に不足があった場合は、追加で納付しなくてはなりません。

なお、年末調整を受けなかった場合は自身で確定申告をする必要があるので注意しましょう。

2.住民税

派遣社員が納めるべきもうひとつの税金は「住民税」です。

派遣社員が納付する住民税は「個人住民税」というもので、前年度の1月1日～12月31日に得た所得（収入）が算定対象となります。そのため、前の年にたくさん稼いだような場合、次の年の住民税が高くなることがあります。

正社員の住民税は「特別徴収」といって、給与から天引きされる仕組みになっています。

いっぽう派遣社員は、自分で支払う「普通徴収」である場合がほとんどです。これは、派遣社員の働き方や収入に個人差が大きいことが理由とされています。

普通徴収で納付する場合、自宅に住民税の納付書が送られてくるので、コンビニや金融機関で所定の金額を支払います。天引きされないので納付忘れに注意しましょう。

派遣社員でも確定申告が必要なケースは？

派遣社員は派遣会社が行う年末調整で、正しい所得税の申告をしてもらえます。そのため、収入源および雇用先が1つの派遣会社だけの場合は、確定申告をする必要はありません。

ただし、以下に当てはまる場合は確定申告が必要です。

• 医療費控除などの控除を受けたい人
• ふるさと納税を利用したがワンストップ特例制度を利用していない人
• 副業をしていて年20万以上の副収入があった人
• 派遣会社と別の会社で掛け持ちをして、年収が103万円を超えている人
• 12月に派遣会社と雇用関係がなく、年末調整を受けられなかった人

医療費控除やふるさと納税などを活用すると、申告上の「課税所得」を減らせるので、納付すべき税金を抑えることができます。住民税が高くて悩んでいる方は、上手く活用してみましょう。

また副業の収入が20万円を超えた人、12月までに派遣会社を辞めるなどして年末調整が受けられない人は、確定申告が必須となります。確定申告を忘れると、本来納付すべきだった税金に加え、追加の税金（追徴課税）をしなければならなくなる場合もあります。ご自身に確定申告が必要なのか、必ず確認しておきましょう。

派遣社員も税の正しい知識を身につけておこう！

派遣社員として働いた場合、さまざまな税金の納付義務が生じます。その中でも住民税は、自分で支払いをする「普通徴収」になる場合が多いため、払い忘れに気をつけましょう。

また、納める税額を抑えたいときは、ふるさと納税などで控除額を増やす方法もあります。正しい税の知識を身につけ、「払いすぎ」や「納め忘れ」がないように注意しましょう。

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