知財・特許事務とはどんなお仕事? 業務内容や向いている人について解説

派遣のお仕事の中に、「知財・特許事務」というお仕事があります。

この記事では、知財・特許事務のお仕事に興味を持たれている方に向けて、仕事内容や求められるスキルなどを解説いたします。

未経験でもできるお仕事なのか、どのような人が向いているのかについても、チェックしてみましょう。

知財・特許事務の仕事とは?

知的財産(知財)とは、発明や考案、著作物等や商標・商号などの表示、営業秘密などの情報を指しますが、これらは、特許権や著作権、商標権などにより法律上保護されるに値するものです。

この特許権に関する業務が「特許事務」となり、特許事務所や弁理士事務所でのアシスタント業務のほか、一般企業においては、自社の権利を守ることや、他社の知財の侵害を防ぐための業務を中心に行います。

具体的な業務としては、新しい商品や技術を発明した際、そのアイデアを守るために特許庁へ特許申請を行う業務が挙げられます。弁理士等が作成する出願書類作成のアシスタントやチェックを行い、必要書類一式を特許庁へ提出し、必要な費用を納付します。

特許出願は、実際に特許庁へ訪問するほか、オンライン上での申請方法もありますが、特許出願の際の「意見書の提出」のほか「出願審査請求」や「年金納付」などにはそれぞれ期限が設けられており、期限を過ぎてしまうと権利を失ってしまうため、期限管理も重要な仕事となります。

また、特許査定の3年後には、権利を維持するための特許年金の納付も必要です。納付をし忘れてしまうと権利の損失に繋がるので、特許事務がしっかりと管理を行います。

そのほか、他社の権利者とライセンス契約を締結する仕事が含まれることもあります。 自社製品が他社の特許権に抵触する場合のほか、自社の技術を他社に活用して欲しいと場合などにおいて、他社とライセンス契約を結び、管理を行います。

知財・特許事務に求められるスキル

1.知的財産に関する法律知識

知的財産に関する法律には、「特許法」「意匠法」「商標法」がありますが、特許事務を行うにあたってこれらに関する最低限の法律知識は有しておく必要があります。

2.正確な事務処理能力

特許申請書の作成では、多くの情報を収集して資料を作成する必要があります。期限内に行うことが特に要求されるため、優先順位を考慮した正確な事務処理能力が求められます。

3.コミュニケーション能力

特許事務所においては、弁理士やクライアントとの連携によって業務が行われます。複雑で責任も大きい業務を滞りなく遂行するためには、適確なコミュニケーションが求められます。

4.英語力

特許事務には、海外における知的財産の管理を担当することもあり、海外案件を扱っている場合は英語力が求められる傾向があります。

知財・特許事務に向いている人は?

特許事務のお仕事には、責任感が強く、事務スキルや語学スキルが活かしたい人が向いています。

また、新しい技術などに触れる機会もあるので、知的好奇心が強い人や、他社とコミュニケーションを取りながら連携して業務を成し遂げることで、達成感を感じられる人も向いているでしょう。

特許事務は専門的な事務職ですが、未経験からでも始めることができます。

実務経験を積んでいきながら、専門知識を深めていくとよいでしょう。

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