派遣と副業は両立できる!失敗しないためのポイントを紹介
目次
働き方改革の一環として政府が「副業・兼業」を推奨してから、副業を解禁する企業も増え、ここ数年で副業についての考え方は大きく変わりました。
副業に興味を持つ人が増え、実際に本業と副業を両立させて働いている人も珍しくありません。
現在、派遣社員として働いている人の中にも「副業を始めたい」と考えている人がいると思いますが、「派遣社員が副業をするにはどんな点に気をつければよいのか」は非常に気になっていると思います。
今回は、派遣社員は副業可能なのか、派遣社員が副業をする前に確認するべきポイント、派遣社員におすすめの副業の選び方、派遣社員が副業を行う場合の注意点について解説します。
副業に興味がある、副業についてもっと知りたいという人はぜひ参考にしてください。
派遣社員は法律上副業可能!
派遣社員は法律上副業可能です。
副業を禁止する法律はなく、個人の判断で自由に副業はできますので、安心して働いてください。
そもそも法律上で「副業」の定義は厳密に定められてはいません。そのため「何が副業になるの?」「どこからが副業?」と悩む人もいるでしょう。
副業のラインとして【本業以外で年間20万円以上の収入を得た場合】が1つの基準になることを覚えておきましょう。
副業収入が20万円を超えた場合は、所得税の確定申告が必要になるからです。
※副業収入が20万円以下の場合でも住民税の確定申告は必要ですので注意してください。
副業は労働基準法で原則可能
労働基準法は、労働者の健康と権利を守るため、労働条件の最低基準を定めた法律で、正社員はもちろん、パート・アルバイト、派遣労働者など、すべての労働者に適用されます。
労働基準法は副業を禁止していないため、労働者は原則的に自由に副業できます。
しかし、本業と副業の就業時間は通算され、合計の労働時間が法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超える場合は、原則として「後から労働契約を結んだ会社」が割増賃金を支払う必要があります。
割増賃金の支払いは少々複雑で、法定労働時間を超えると認識しながら労働時間を延長した場合は「先に労働契約を結んだ会社」に割増賃金の支払い義務が生じます。
トラブルを回避するため、自分が割増賃金についてしっかりと理解し、本業と副業の両企業に、自分の就業状態を説明し確認をとった上で、働いてください。
副業ができないケースとは?
法律上の問題が無くても、副業ができないケースは存在しますので覚えておきましょう。
就業規則や雇用契約で副業が禁止されている場合は、原則として副業はできません。
上記のどちらも、企業が従業員に対して定める労働条件や職場のルールを定めたものですので、従業員はそれを守って働かなければなりません。
違反をして副業を行えば、会社との信頼関係は失われますし、ケースによっては懲戒処分の対象となるでしょう。
トラブル防止のため、就業規則と雇用契約の内容をしっかりと確認し、ルールは絶対に守りましょう。
派遣社員が副業をする前に確認するべきポイント
「派遣社員」が副業をする場合は、事前に何を確認すればよいのでしょうか。
以下で具体的に解説します。
就業規則と雇用契約を確認
まずは、就業規則と雇用契約の内容を確認してください。どちらかに「副業禁止」の記載があれば、副業を行ってはいけません。
就業規則は任意のタイミングで、雇用契約は契約更新が行われる度にルールの修正や追加が行われる可能性があります。
以前は副業OKだったけど◯月◯日から不可、逆に副業不可だった規則が変更され副業可となるケースもありますので、常に最新のルールを把握しておきましょう。
派遣会社へ副業の許可を確認
派遣社員が副業を行う場合は、派遣会社に副業の許可をとってください。派遣社員は、派遣会社の就業規則はもちろん、派遣先企業の就業規則を守って働かなければなりません。
ルールの確認漏れや勘違いで、派遣先企業の迷惑とならないように、派遣会社の担当者を通してルールの確認を行いましょう。副業以外の、その他どんな些細なことでも担当者を通して行動すれば間違いが起きませんし、自分の身を守ることになります。
自分で判断せず、まずは報告が派遣社員の基本ですので、覚えておきましょう。
派遣社員に最適な副業の選び方とポイント
派遣会社から副業しても良いという確認が取れたら、仕事探しをスタートしましょう。ここで気になるのは「派遣社員として働きながらできる副業はどんなものがあるのか」だと思います。
副業を選ぶ際のポイントをいくつか紹介しますので、参考にしてください。
オンラインやリモートでできる副業のメリット
派遣社員には、オンラインやリモートでできる副業がおすすめです。
オンラインやリモート中心の仕事なら「自宅」で「自分のペース」で副業ができるので、本業と副業が両立しやすくなります。
また、職場と自宅の往復時間が無くなれば、それだけ身体の負担が減りますし、在宅でできる仕事はスキマ時間をうまく活用できるのでおすすめです。
プロジェクト単位の仕事で副業の自由度を高める
プロジェクト単位の仕事も派遣社員の副業におすすめです。
時間単位の仕事よりも、プロジェクト単位の仕事の方が、時間による拘束が発生しないため、副業として働きやすいからです。
受注する仕事の内容にもよりますが、納期を守れば自由に仕事ができるため、短期集中でプロジェクトを完了させるなど自分のペースで仕事ができるのもポイントです。
単発仕事で副業を気軽に始められる
単発の仕事も派遣社員の副業に向いています。数時間単位、1日単位の単発の仕事なら、副業のスケジュールを組みやすいので管理が楽になります。
副業のペースを落としたくなった際も、単発の仕事なら簡単に調整できます。副業をしたいけど本業との両立が不安という人は副業に慣れるまで単発の仕事を選ぶと良いでしょう。
キャリア形成を意識して副業を選ぶ
キャリア形成を意識して副業を選ぶことも派遣社員にとっては大切です。
派遣社員の業務内容は雇用契約時に決定され、それに従って働くので仕事の範囲が限定的になりがちなため、1つの派遣先で多様な経験を積むのが難しい場合があります。
本業で経験できない業務を副業で経験すれば、それだけ職務経験や仕事の幅を増やせるため、次の仕事探しや将来のキャリア形成に有利になります。
副業を選ぶ際は「自分のキャリアアップ」を意識してみましょう。
本業とのバランスを保つための働き方
副業を始めたからといって、本業がおろそかになってしまっては本末転倒です。副業はあくまで副業です。優先すべきは本業になりますので、本業に影響がでるような働き方は避けましょう。
具体的にどんな点に気をつければ、本業とのバランスを保ちながら働けるのでしょうか。
以下で詳しく説明します。
無理なくこなせる案件を選ぶ
本業と副業のバランスを保つためには、無理なくできる副業を選びましょう。
本業で残業が発生した場合に副業に影響が出る、逆に副業の勤務時間が伸びたことで本業の勤務時間に間に合わなくなるようでは、本業と副業の両立はできません。
副業は、時間単位で働くシフト制の仕事を選ばないようにすると、本業とのバランスが取りやすいのでおすすめです。
体調管理に気を付ける
副業をする場合は、体調管理に特に気をつけてください。
本業に加えて副業の仕事時間を追加することになるので、それだけ休息の時間は減り、身体の負担は増えることを忘れてはいけません。
収入を増やすために、副業の仕事量を増やした結果、体調を崩してしまい本業に影響が出てしまうというのは、絶対に避けなければなりません。
前述の副業は無理なくこなすとも繋がりますが、副業の仕事量はしっかりとコントロールしましょう。
副業を行う場合の注意点
副業を行う場合、いくつかの注意点があります。これらを理解し、適切に対処することで、トラブルを回避できますので、事前に確認しておきましょう。
特に、納税については知らなかったでは済まされませんので、副業収入がある場合は必ず正しい手続きを行ってください。
注意点は以下の通りです。
確定申告を行う必要がある
副業で年間20万円以上の収入を得た場合、確定申告を行う必要があります。
確定申告とは、個人や法人が1年間の所得や経費を計算し、税務署に申告する手続きのことで、毎年2月16日〜3月15日までが申告期間になります。
確定申告が漏れるとペナルティが課せられ、本来納めるべき税金に加えて「無申告加算税」や「延滞税」の納税を求められる可能性があるため、絶対に忘れないようにしましょう。
申告はe-Taxを利用するか、確定申告書を税務署に提出するかいずれかの方法で行います。
e-Taxを利用する場合は、専用ソフトをインストールする必要がありますが、自宅ですべての手続きが完了できる、税務署の執務時間外でも申告ができるなどのメリットがあります。
確定申告書を提出する場合は、税務署で確定申告書を受け取り手書きで作成するか、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用して確定申告書を作り、必要書類を揃えて管轄の税務署で申告を行います。
副業を行う場合の開業届とインボイス制度
副業を行う場合は、開業届とインボイス制度について理解しておきましょう。
開業届とは、新たに事業を開始したときに税務署へ提出する書類のことで、正式名称は「個人事業の開業・廃業届出書」といいます。
「副業でも開業届が必要なの?」と疑問に思う人もいるかもしれませんが、副業収入が「事業所得」と判断される場合は、開業届を提出しなければなりません。
業務委託などで仕事を継続して受けていて、かつある程度の収入を得ている場合は、事業所得として扱われる可能性があるため、税務署や専門家に相談して判断を仰ぎましょう。
前述の通り、副業収入が20万円を超えたら確定申告をしなければなりませんが、確定申告をする際に開業届を提出していれば、青色申告が利用でき最大65万円の控除を受けられるので、節税できるというメリットがあります。
開業届を提出した方が良いケースとして覚えておきましょう。
インボイス制度とは、消費税の適正な課税を確保するための制度で、2023年10月から施行されました。
アルバイトやパートなどの副業で給与所得を得ている場合は、インボイス制度による直接的な影響はありません。しかし、業務委託で仕事を受けており、依頼主が課税事業者の場合は注意が必要です。非課税事業者はインボイスの発行義務はありませんが、インボイスを発行しないと取引先はその取引に対して控除を受けられなくなるため、結果として仕事に影響を与える可能性があります。
副業で企業相手に取引をしている人は、取引の継続性を考慮し、必要に応じて「適格請求書発行事業者登録申請書」を税務署に提出し、インボイスを発行できるようにしておくとよいでしょう。
社会保険や雇用保険に変更はあるのか
副業でも条件を満たせば、社会保険や雇用保険に加入する必要があります。それぞれの加入条件を以下に記載しますので確認しておきましょう。
社会保険の加入条件
- ・週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
- ・所定内賃金が月額8.8万円以上(残業代、賞与、通勤手当は含まない)
- ・2か月を超える雇用の見込みがある
- ・学生ではない
上記の4つの条件をすべて満たした上で、従業員数51名以上の企業で働く場合は、社会保険の加入対象者となります。
雇用保険の加入条件
- ・31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること
- ・1週間の所定労働時間が 20 時間以上であること
- ・上記のいずれにも該当する
住民税について
住民税についてのルールも正しく理解しておきましょう。副業で収入を得た場合、住民税を必ず納税してください。
所得税の確定申告のルールと住民税申告のルールは間違いやすいので、気をつけましょう。
所得税 | 住民税 | |
申告先 | 管轄の税務署 | 市町村の役場、役所 |
税金の種類 | 国税 | 地方税 |
申告対象者 | 副業収入が20万円を超えた人 | 本業以外の収入が20万円以下で、確定申告をしていない人 |
住民税の申告漏れも脱税となりますので、少しでも収入がある人は住民税の申告を必ず実施してください。
理系派遣社員におすすめの副業の種類と特徴
理系派遣社員は、自分のスキルや知識、専門性を活かせる副業を選ぶのがおすすめです。
一口に副業と言っても、たくさんの仕事がありますが、実際に副業を始めて長く続けるとなると、自分の適正に合う仕事のほうが良いからです。
ここでは理系スキルを活かした副業のメリットと理系派遣社員におすすめの副業をご紹介します。
理系スキルを活かした副業のメリット
理系スキルを活かした副業には以下のメリットがあります。
専門性の高いスキルや知識が要求される理系の副業は、高単価の案件が比較的多いため、効率よく収入を増やせる点がメリットになります。
また、副業に適した仕事形態の「プロジェクト単位の仕事」もたくさんあるため、無理なく副業できる点がメリットです。
理系派遣社員が選ぶべき副業の種類とその特徴
現在、副業を始めるか検討している理系派遣社員に向けて、選ぶべきおすすめの副業の種類とその特徴をご紹介します。
品質管理・保証
品質管理も品質保証も、製品の品質を確保する仕事です。その中でも、品質管理は製品の生産から販売までの管理が主な仕事の範囲になります。
品質保証は、製品の品質が確保されていることを確認し、それを保証するのが仕事です。また、販売後の製品の不具合の対応や、顧客サポート体制の構築・整備なども仕事に含まれます。
専門知識を活かして規格書作成などの仕事に従事できる可能性があります。
商品開発
商品開発は、商品や製品のイメージを実際に開発して形にする仕事です。
顧客のニーズや市場のトレンド分析からスタートし、それを受けて製品のデザインや機能などを具体化して仕様書に落とし込み、工場へ生産指示を出します。
また、新商品の開発だけではなく、既存商品の改善や改良など、商品の価値を高めるのも商品開発の仕事範囲になります。
基礎・応用研究
基礎・応用研究はそれぞれに特徴があります。
基礎研究は、これまでにない新しい知識や技術、理論の発見を目的とする研究、応用研究は、基礎研究で発見された知識・技術を使って、製品開発やシステム開発といった形で研究成果を具体化するのが仕事です。
派遣の場合は、研究者のサポート業務(実験器具の準備、実験補助、データの計測・記録など)を行うケースが多くなっています。副業の場合は専門知識を活かしたアドバイザリーの仕事に携われる可能性もあります。
薬事
薬事は、医薬品や医療機器などの製造から販売に関わる仕事です。
厚生労働省へ承認申請をするための書類作成、製品の説明書作成・改訂、製造品の品質管理などが主な仕事です。
扱う製品についての専門知識や関連法律の知識など、高レベルの知識が要求されるため、自分の力を最大限に発揮して働きたいという人におすすめです。
まとめ
今回は、派遣社員は副業可能なのか、派遣社員が副業をする前に確認するべきポイント、派遣社員におすすめの副業の選び方、派遣社員が副業を行う場合の注意点について解説しました。
近年では、働き方が多様化し副業をする人はどんどん増えています。
副業をして収入が増えれば生活は豊かになりますし、自分の専門性を活かす副業をすればスキルアップにも繋がります。近年はパラレルワークといった本業と副業と意識を分けず、どの仕事も本業のように取り組み自己成長と収入アップを実現するケースも多くなっています。
ただし注意点として、やはり本業に悪い影響が出ないようにバランスを意識して働くこと、納税や社会保険・雇用保険、インボイス制度など、法律を理解して正しい手続きを行うことを忘れてはいけません。
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