憧れの研究職に就きたいと考えている人は、研究職の派遣社員になるという選択肢もあります。

派遣社員であれば正社員よりも就職の難易度は下がるため、自分が希望する仕事に就きやすくなります。しかし、派遣社員として働くとなると将来設計がどうなるのか気になる人もいるでしょう。

そこで今回は、研究職派遣の将来設計、研究職の派遣社員から正社員になる方法、研究職の副業についてを解説します。

研究職の派遣社員として働きたいと考えている人は、ぜひチェックしておきましょう。

研究職は正社員での就職が難しい？

一般的に研究職の正社員での就職は難しいと言われています。

研究職を希望する人の主な就職先は、大学、研究機関、企業などですが、そのような就職先は採用枠が少ないため、競争倍率が高くなっています。

さらに、それらの研究機関では、製品開発や新技術の発見のために日々研究が行われており、研究を進めるために、高い専門性を持った人材を登用する傾向があります。

倍率の高さ、求められる能力の高さという2つの条件から、研究職の正社員就職は難しくなっています。

研究職の派遣のお仕事については、下記の記事で詳しく内容を記載しています。

【参考記事】研究職の派遣で専門職に就こう！業務内容や給与、将来性などは？

研究職派遣の将来像やキャリアイメージ

正社員就職が難しい研究職ですが、それでも研究職に就きたいという思いから「研究職派遣」で働くという選択をする人もいます。

派遣社員であれば正社員よりも採用の枠が増えるため、憧れの研究職で働けるチャンスがあるからです。

「研究職の派遣ってどんな仕事をするのかな」
「就職できたとしてキャリアアップはどうなるのだろう」

そんな疑問や悩みを持つ人もいるでしょう。

ここからは研究職派遣の業務やキャリアアップについて解説しますので、気になっている人は参考にしてください。

任される業務内容

研究職派遣が任される業務内容は、派遣先企業の方針や携わるプロジェクトによって変わります。

基本的には研究者の補助が主な業務となり、研究・実験業務のサポート（実験器具の準備、データの計測・記録など）を行うケースが多くなっています。

派遣先の方針によっては、派遣社員であっても補助だけではなく、責任の大きな仕事を任されることがありますし、働きぶりが評価されれば関われる仕事の範囲が広がることもあるでしょう。

したがって、派遣先を選ぶ際には業務の内容や勤務条件に注目するのはもちろんのことですが、自分の知識やスキルを活かしてどんな仕事ができるのかまで考えておくと、キャリアアップに繋げやすくなります。

求められるスキル

研究職の派遣社員として求められるスキルは、研究に関する基礎的な知識、および関連する専門性の高い知識です。

企業が進めているプロジェクトに携わるためには、前提として「知識があること」が要求されます。その上で、研究の補助業務となれば、実験器具を正しく扱う知識、データを扱う際の正確性、論理的思考能力などが求められます。

求人を出す側の企業としては、ある程度即戦力になる人材を探しているということを理解しておくと良いでしょう。

3年ごとに職場が変わる

派遣社員として働くなら、3年ごとに職場が変わる可能性があることを理解しておきましょう。

一般的に派遣社員とは「有期雇用派遣」のことを指し、有期雇用契約の場合は同じ派遣先で勤務できる期間が最長3年まで、いわゆる「3年ルール」という制限があります。

派遣期間が3年を超える場合「派遣先企業に直接雇用してもらうように交渉する」「派遣会社と無期労働契約を結ぶ」など、派遣会社に雇用の安定化措置の義務または努力義務が課せられます。

したがって、派遣社員という立場では同じ派遣先で3年以上働けないケースが考えられ、1つの企業でキャリアアップし続けるというのは難しくなる場合もあります。

派遣社員の3年ルールとは

派遣社員の3年ルールとは「派遣労働者が同じ就業先で勤務できる期間は最長で3年まで」という決まりのことです。

これは労働者派遣法（正式名称は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）で定められたルールであり、違反した場合には派遣会社と派遣先企業にペナルティが課されます。

派遣社員の3年ルールは、雇用が不安定になりがちな派遣社員を救済するためのものですので、派遣社員として働くなら内容をしっかりと理解しておくことが重要です。

派遣社員の3年ルールが適用されないケース

派遣社員を守るための3年ルールですが、例外的に適用されないケースも存在します。どんな場合に適用されないのかを以下で解説しますので、しっかりと確認しておきましょう。

無期雇用契約で契約している場合

派遣社員が無期雇用契約で派遣会社と契約している場合は、3年ルールが適用されません。

無期雇用派遣は常用派遣とも呼ばれ、派遣会社の正社員となっている状態ですので、3年ルールの対象から外れます。

ルールの対象となるのは、有期雇用の派遣社員と覚えておきましょう。

60歳以上の場合

派遣労働者が60歳以上の場合は、3年ルールの適用外です。
この年齢というのは、派遣社員として働いて3年が経過した時点で、60歳以上になっているかが判断基準になります。

有期プロジェクトに従事している場合

有期プロジェクトに従事している派遣社員は、3年ルールが適用されません。

ただし、この場合の有期プロジェクトとは「事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務であって一定の期間内（３年以内）に完了することが見込まれるもの」を指します。

日数が限定されている業務に従事している場合

勤務日数が限定されている業務に従事している派遣社員は3年ルールの対象外となります。

具体的には以下の2つの条件を満たす場合が該当します。
・1ヶ月の勤務日数が、派遣先企業の通常の労働者（原則として正社員）の所定労働日数の半分以下
・1ヶ月勤務日数が10日以下

出産・育児・介護等で休業する労働者の代替として従事している場合

派遣先の労働者が産前産後休業、育児休業や介護休業を取得した際に、その労働者が行っていた業務を代替する役割で雇われた派遣社員は、3年ルールの適用外となります。

研究職派遣で3年以上引き続き同じ職場で働きたい場合

法律で定められたルールがあるため、同じ派遣先で3年以上働くことは原則としてできません。しかしながら、3年を超えて働くことを希望する人もいるでしょう。そんな人のために、派遣社員が3年以上引き続き同じ職場で働くための方法をご紹介します。

直接雇用に切り替えてもらう

3年以上引き続き同じ職場で働くための方法として、派遣先企業に直接雇用してもらうという選択肢があります。

派遣期間が3年を超過しそうになっている、3年までは余裕があるができれば3年を超えて働きたいという人は、派遣会社に相談してみるのが良いでしょう。

派遣会社と派遣先企業から直接雇用が承認されれば、引き続き同じ職場で働き続けられます。

注意点として、必ずしも正社員になれるとは限らず、契約社員として雇用契約を結ぶ可能性もあることは理解しておきましょう。

直接雇用について相談する際は、正社員・契約社員どちらの雇用形態になるのかを忘れずに確認してください。

無期雇用の派遣契約に切り替える

無期雇用の派遣契約に切り替えれば、同じ派遣先で3年以上働くことが可能です。

通常、派遣社員は派遣会社と有期の雇用契約を結んでいます。この契約を無期雇用に変更すれば、3年ルールの適用外となるため、3年を超えて同じ派遣先で働き続けられます。

もちろん、雇用契約の切り替えは労働者の判断だけではできませんので、派遣会社と話し合いをして承認される必要があります。

なお、派遣会社と無期雇用契約を結ぶということは実質的に派遣会社の正社員となるということですので「派遣先企業に直接雇用される可能性」に影響を与えます。

3年以上同じ職場で働くことを優先するか、派遣先企業に直接雇用してもらうことを優先するのか、しっかりと考えてから派遣会社に自分の意志を伝えましょう。

社内で部署を異動する

派遣先企業内で勤務部署を移動すれば、同じ派遣先でも3年以上継続して働き続けられます。

3年ルールでは「同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位（いわゆる「課」などを想定）に対し派遣できる期間は3年が限度」と定めています。

したがって、課が異なれば同じ人を同じ派遣先企業に派遣しても問題ありません。

部署が変われば仕事の内容も変わるため、これまでと同じように業務を行うというのは難しいかもしれませんが、全く別の派遣先企業で働くよりは負担が少なくなるでしょう。

部署の異動を希望して同じ派遣先企業で働き続けるか、研究職の仕事を目指すのかを熟考した上で、将来のキャリアプランを設計していきましょう。

研究職の派遣から正社員になるには？

同じ職場で長期間働くことを目標とする人もいれば、研究職の派遣から正社員となって働くことが目標の人もいるでしょう。

研究職の正社員就職は難易度が高いため、契約社員からキャリアをスタートさせ、キャリアを積もうと考えている方もいるかもしれません。

先ほどご紹介した「派遣先企業から直接雇用契約へ変更する」といった方法も、契約社員から正社員を目指す方法の1つです。

ここでは、派遣先企業から直接雇用契約する方法の他にも、派遣社員が正社員になる方法をご紹介します。

紹介予定派遣の仕事を紹介してもらう

紹介予定派遣の仕事を紹介してもらえば、研究職の派遣から正社員になることが可能です。

紹介予定派遣とは「派遣期間終了後に派遣先の企業と直接雇用契約を結ぶことが前提となる派遣」のことで、6ヶ月を上限として派遣される働き方です。派遣期間中に働きぶりを審査され、合格すれば派遣先企業から直接雇用されます。

注意点として、紹介予定派遣は直接雇用が前提ですが、雇用形態までは指定できません。

したがって、正社員としてではなく契約社員として雇用される可能性があることは覚えておきましょう。

【参考記事】紹介予定派遣と派遣の違いは？自分にあった方法でお仕事探し

正社員型派遣を検討する

正社員型派遣という働き方を選択すれば、その名前の通り正社員として働くことができます。

正社員型派遣とは、派遣会社と無期契約の雇用契約を結ぶ働き方のことで「無期雇用派遣」や「常用型派遣」とも呼ばれます。

この場合の雇用主は派遣会社であるため、正社員になるとは言っても派遣先企業の正社員になるわけではありません。研究職の正社員になりたい人は、紹介予定派遣のシステムを利用しましょう。

【参考記事】正社員型派遣はやめた方がいい？正社員や派遣社員との違いを解説

研究職派遣で評価されるためには

研究職派遣から正社員を目指すためには、派遣先で自分の働きぶりや能力を評価されなければなりません。

企業の方針によって評価のポイントは変わりますが、押さえておくべき基本のポイントは変わりません。

ここでは、そのポイントについて、いくつかをご紹介しますので、自己分析をする際の参考にしてください。

専門的な知識やスキル

研究職派遣で評価されるためには、派遣先企業が必要としている専門的な知識やスキルの習得が不可欠です。研究プロジェクトに関する知識がなければ、仕事が進められないからです。

派遣で研究職に従事する場合は、研究者のサポートが主な業務になりますが、実験器具や機器の扱いを知っている人の方がスムーズに仕事をこなせるため評価が高くなります。

派遣社員として複数の企業で働いた人であれば、それだけの知見と経験値を持っていますので、その点も評価対象になるでしょう。

積極性

仕事に対して積極性のある人のほうが、派遣先から評価されます。

「前向きに仕事に取り組んでいる」「自分の意見をしっかり持って問題点を指摘できる」などが見られているポイントです。

また「自分自身のスキルアップに力を入れているか」も評価のポイントになります。

これらを意識して働いている人は、自己成長の意識が高いため、企業にとって必要な人材になり得るからです。

マネジメント力

研究職の正社員には、研究分野に関する専門知識の他に、プロジェクトをスムーズに進行するためのマネジメント力が求められます。

そのため、マネジメント力は正社員登用にあたって重要な項目になります。

派遣社員として働いている際には、組織をマネジメントする機会はおそらくないでしょう。

この場合、見られているのは日々職場でどのようなコミュニケーションを取っているか、自分の仕事ぶりが周囲にどんな影響を与えているかです。

ワークライフバランスを重視するなら研究職の副業という方法もある

研究に関する仕事をしたいけど、ワークライフバランスも重視したいという人は、研究職の副業という方法を検討するのも良いでしょう。

研究職の副業はプロジェクト単位で働けるため、時間による拘束が発生しません。

自分の好きな時間に、自分の都合に合わせて働けるので、プライベートを大事にしながら働きたい人にはピッタリです。

派遣社員が副業をする場合

派遣社員が副業をする場合は、派遣会社に確認をとりましょう。

副業を禁止する法律は存在しませんが、会社の就業規則や雇用契約によって禁止されているケースがあります。

派遣社員の場合は、派遣会社と派遣先企業の両方のルールを確認する必要がありますので、キャリアアドバイザーに相談して確認してもらった方が簡単ですし、安心です。

【参考記事】派遣社員は副業可能？はじめる際に気を付けたいポイントをご紹介

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まとめ

今回は、研究職派遣の将来設計、研究職の派遣社員から正社員になる方法、研究職の副業についてを解説しました。

派遣社員という働き方なら研究職の仕事に就きやすいですし、派遣社員としてしっかりとキャリアを積めば、正社員登用も夢ではありません。

また、副業という形で研究職に関わることもできるため、自分のライフスタイルに合わせて仕事を選びたいという人は、副業も含めて仕事を探すのが良いでしょう。

派遣の仕事について、より詳しく知りたいという人は派遣会社に登録してキャリアアドバイザーに相談するのも一つの方法です。

副業の相談もできる派遣会社もありますので、とりあえず登録をして話を聞いてみるのはいかがでしょうか。

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